下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
皆さん、町場はアパートが多くてちょっとというようなこともあると思うんですけど、例えばですよ、ごみの集積場所に野良犬が来ないように、カラスが来ないようにという集積場を造れば、費用も一部個人負担の部分も出てくるでしょう。そういうようなところにごみの収集で協力すれば、自治会に加入してくださいとか、ある程度、努力も必要かなと。
皆さん、町場はアパートが多くてちょっとというようなこともあると思うんですけど、例えばですよ、ごみの集積場所に野良犬が来ないように、カラスが来ないようにという集積場を造れば、費用も一部個人負担の部分も出てくるでしょう。そういうようなところにごみの収集で協力すれば、自治会に加入してくださいとか、ある程度、努力も必要かなと。
本市では、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な高齢者・障害者の方への対応としまして、自治会等との協議の上、集積場所を移設することや、定期収集ルートの見直しなど、個別に対応を取っているところです。
市内全域で、町目や町名を頭につけた２７４の自治会町内会が、ごみの集積場所の維持管理や防犯灯の維持管理などで、日々、市民の暮らしを地道に支える活動をしておることを忘れてはならないと思います。 しかし、下松における自治会への加入率は、全体平均すると約７割であります。
◆１０番（広中英明君） それでは、自治会のごみ集積場所になりますけれど、違う自治会の人や、地域内に住んでいらっしゃって自治会に加入していない人が、分別をしていない家庭のごみや粗大ごみを出しておられ、そういうところの自治会の担当者が大変困っているという話を聞きます。こういう場合にはどのように対処すればいいのか、お答えください。
安岡地区複合施設整備事業につきましては、基本構想におきまして災害時の避難場所として活用することを想定しておりまして、また新総合体育館では災害時における支援物資の集積場所や備蓄倉庫として利用することとしてございます。
急激な高齢化、核家族化によって一人暮らしの高齢者が増える中、ごみを自力で集積場所へ運ぶことが困難な高齢者が増えております。萩市でも高齢者支援の中で生活支援ホームヘルプサービスという事業で有料ではありますが利用対象者に対して食事の介助や家の掃除、また預貯金の出し入れなどいろんな手助けをされており、この中でごみ出しのサービスも行っています。
最後に、集合住宅におけるごみの集積場所についてお伺いいたします。 集合住宅には、マンションやアパート等があります。岩国市においては、２０世帯以上の集合住宅にはごみの集積場所の設置が義務づけられており、通常のマンション等は問題ありません。 しかしながら、民間のアパートは２０世帯以上の集合住宅はまれで、ほとんどのアパートの場合、ごみの集積場所の設置は所有者任せになっております。
本市では、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な方への対応としまして、自治会等との協議の上、集積場所を移設することや定期収集ルートの見直しなどの対応を行っているところでございます。 さらに、こうした対応でも持ち出しが難しい場合には、高齢者生きがいボランティアグループなどの生活支援を御案内しております。
◎環境部長（藤村篤士君） ごみ集積場所でのカラス等によるごみの散乱被害につきましては、市民の皆様の御協力によりまして、カラスネット等によるカラス対策が年々広がるにつれて減少傾向にはございます。しかし、昨年１年間で環境事業所に寄せられましたカラス被害の相談件数は、５９件でございました。
現在、岩国市におきましては、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な方への対応としては、ごみの集積場所を設置されている自治会等の管理者と協議をして、出しやすい場所へ集積場所を移設することなどにより対応しているところでございます。
本市では集積場所はどこを指定されているのか、また被災地にあふれる災害ごみは他地域の手を借りなければならないと言えます。また、各自治会で出た災害ごみの処分費については個々で負担するのか、あるいは行政で負担や対応をされるのか、確認いたします。 ⑤団塊世代の防災活動の参加支援体制について。 地域には、退職年齢に達した団塊世代が多く戻りつつあります。
地域包括ケアシステムの問題、そしてまた結婚から出産、育児、そして教育にわたる子育て支援の問題も、また避難所の問題だとか、高齢者に対しては交通安全、そして詐欺にひっかからないような対策ばかりか、今、私も思っているんですが、ごみの集積場所の問題も御指摘をいただきました。研究していかなければならない課題をたくさんいただいておりますし、また、公園や道路を含めた都市設備も御意見もいただきました。
唯一のネックとして平時の利用から緊急時への切りかえに際し、ヘリポートへの円滑な移行ができるかという点が挙げられますが、この点については事前に施設側との交渉により特定の車両の駐車スペースとして設定することや、自転車あるいは台車の配置スペースとして手作業で移動できる物品の集積場所とすることで担保できるのではないかと考えます。
なお、草の処分が地元ではできない場合は、二、三カ所に集積をしていただければ、集積場所に市のほうが伺いまして、対応もいたしております。 このような地元作業に対しましては、ボランティア登録により、万が一のけが等に対処するため、保険加入や、平成２２年度からは、草刈り機の燃料支給も行っております。
現在、ごみ集積場所への排出が困難な高齢者等のごみ出しは、近隣に住む御家族や御親族の支援、近所付き合いやコミュニティーによる助け合い、そして介護保険制度に基づく訪問介護サービスの生活援助や障害者福祉制度における居宅介護サービスの家事援助等を活用いただき、調理や洗濯、掃除といった日常生活上の支援と合わせて行われているところでございます。
それで、そういう意味では集積場所はきちんと決められているわけですが、全国から送られてくる救援物資をいかに早く必要とされる利用者の方に行き渡らせるかといったことが、大変重要なことでありまして、今回の震災でも、この対応のおくれが指摘されていました。この仕分け方法について、本市の防災計画ではどのようになっているのか、お聞かせをお願いします。
大規模災害の場合の国・県・その他自治体からの救援物資等の集積場所につきましては、状況に応じまして国・県と十分検討され設置されるものと考えております。 また、災害ボランティアにつきましても、個人、団体が円滑に活動できるよう、日ごろから防災関係機関との連携、必要な資機材の調達に努めてまいりたいと思っております。
市民がどのような形で受け取り、どのような集積場所に集めて、どのようにそれを処理されるんだということは考えておられるんでしょうか。 ○議長（尾山信義君） 大田総務部次長。 ◎総務部次長（大田好夫君） まず、陸上自衛隊のトラックのほうから搬送されて、それで段ボール箱、それを毛布を入れたものを用意します。それを市民の方が受け取られて市民館まで搬送するということを想定して今考えております。
計画の中には、作業計画の作成、集積場所の確保を図ると示してあります。対応に向けた考え方、進め方を伺います。 ○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。 ◎生活環境部長（小田修君） 災害施設のごみの収集処理については、災害規模、道路や処理施設の被災状況などを考慮し、具体的な作業計画を策定して実施することにしております。
すべてを挙げることはできませんが、農地や林地、宅地への土砂流入撤去に助成措置を講じられたり、被災物の集積、仮集積場所を須佐グラウンドに設けて、住民負担の軽減に努力していますし、軽自動車の税金分を補助する制度など、細かい配慮もなされていて、多くの住民が助かりました。須佐保育園の建てかえでは、災害復旧の現地建てかえの原則から、高台への移転復旧という住民要望を実現しています。